2016年11.18号

質問29

代金をなかなか払ってくれない取引先があります。何かいい方法は?


督促状を送って催促しましょう。
それでもダメなら調停や訴訟などの手続きを。

こういったケースでは取引の解除・商品の返品をすることが一番有効といえます。しかし、相談者が取引先との関係で立場が弱い場合、取引を解除できないことから、相手との関係を悪化させずに解決するのはなかなか難しいところがあります。まず、電話などで督促をしたうえで督促状や請求書を送付し、資金繰りなどが心配であれば取引先に出向いて確認することをオススメします。それでも支払いがなければ弁護士による内容証明郵便で代金の請求を行い、最悪の場合は調停や訴訟などの裁判手続きを行うことになります。そうなった場合に備えて、取引を始める段階で契約書をしっかり交わしておくべきでしょう。

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答えてくれた先生

三科 俊さん

風間士郎法律事務所

三科 俊さん

最短コースで司法試験を突破。キャリア7年目、32歳の若手弁護士。ゴルフ、車、自転車と趣味は幅広く、熱烈なヤクルトファンでもある。


風間士郎法律事務所

住所:新潟市中央区南浜通1-364 電話番号:025-228-1231 営業時間:9時~18時 休日:土・日・祝日

住所:新潟市中央区西堀前通1-703
西堀一番町ビル501
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営業時間:9時~18時
休日:土・日・祝日

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質問30

メールやサイト閲覧などPCを私的に利用するスタッフへの対応は?


原則として私的利用は制限されてしかるべきですが、
その周知やチェックには配慮が必要です。

就業時間内に業務と関係ないことをしてはいけない、というのは基本であり、個人に貸与されるPCやスマホは業務遂行のための備品。原則として私的利用は好ましくありませんが、私用メールを理由に会社が懲戒処分や解雇を行うとなると、就業規則の規定内容はどうなっているのか、またその私用メールが業務にどの程度悪影響を及ぼしたかなどを吟味したうえ、処分が厳しすぎるとして裁判で無効になることもあります。また、私用メールであっても抜き打ち的に調べたりすると、プライバシー侵害や人格権侵害となる恐れも。後で争いにならないよう、あらかじめ就業規則などで社内のルールづくりをしたうえで周知しておくことが望ましいでしょう。

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答えてくれた先生

村山 雄亮さん

(弁)新潟シティ法律事務所

村山 雄亮さん

弁護士歴7年目の34歳。教員免許を持つ異色のキャリアで依頼者との対話を重視する。債務整理や破産問題を数多く取り扱うエキスパート。


(弁)新潟シティ法律事務所

住所:新潟市中央区寄居町332-18 新潟シティビル3F 電話番号:025-224-1110 営業時間:9時~18時
休日:土・日・祝日 HP:http://nclf.jp/

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