2016年12.18号

質問35

会社の飲み会が強制参加だと言われた。これは仕事になるの?


不参加者へのペナルティーなど、
強制性があれば業務にあたるとして認められる場合があります。

会社の飲み会は本来、社内の懇親の場であり業務にはあたらないもの。業務でなければ参加の義務はありませんし、当然、参加したとしてもその時間分の賃金は支払われません。業務にあたるかどうかのポイントは、その時間が「会社に支配されている時間」かどうか。上司などが「飲み会には参加してね」と呼びかけるだけでは、業務にあたるとは言えないでしょう。ただし、参加しない社員に不利益な査定をするなど、飲み会への参加を名実ともに強制するような場合は、残業代を含む賃金の支払いが必要になります。会社側は飲み会をどのように位置づけるか、しっかりと協議したうえで、いかに社員に参加を促すかについて、注意を払うべきだと思います。

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答えてくれた先生

田村剛志さん

新潟つばさ法律事務所

田村 剛志さん

弁護士過疎地と言われる糸魚川発の法律事務所初代所長として約3年間勤務。2015年に地元の新潟市に戻ってきた気鋭のニューフェイス。


新潟つばさ法律事務所

住所:新潟市中央区学校町通1-12 市役所前ビル6F 電話番号:025-378-2501 営業時間:9時30分~17時30分
休日:土・日・祝日 HP:https://tsubasa-law.jp

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市役所前ビル6F
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質問36

飲酒後「運転して帰る」と言う同僚がいました。捕まったらどうなる?


「飲酒運転に加担した」と判断されれば、
同席者でも処罰されることがあります。

罰則対象は「車両を運転した者」「車両を提供した者」「酒類を提供した者又は同乗した者」です。「酒類を提供した者」とは、一般的には営業者(居酒屋など飲食店もしくは酒店)を指す場合が多いですが、一緒に飲んでいた人も、「車を運転して帰ることが分かっているにもかかわらず酒を勧めた」などの場合には、処罰の対象となります。運転者、車両の提供者の罰則は、飲酒運転の場合で5年以下の懲役又は100万円以下の罰金、酒気帯びで3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となりますが、酒類提供もしくは同乗者も3年以下の懲役又は50万円以下の罰金(酒気帯びで2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)と非常に厳しい罰則が課せられます。

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答えてくれた先生

堀田 伸吾さん

新潟みなと法律事務所

堀田 伸吾さん

医療過誤、交通事故などの被害者救済をはじめ、相続、離婚など民事上の問題に対応。巧妙さを増す消費者詐欺のトラブルにも果敢に取り組む。


新潟みなと法律事務所

住所:新潟市中央区西堀前通1-703 西堀一番町ビル301 電話番号:025-225-7220 営業時間:9時~17時
休日:土・日・祝日 HP:http://www.n-minatolaw.com/
備考:事前予約で時間外および土・日・祝日の相談も可

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西堀一番町ビル301
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