2020.04.01

新潟県が「新型コロナウイルス感染症に関する新潟県対処方針」を公表


新潟県は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する新潟県対処方針」を公表した。


3月28日に開かれた政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で決定した「基本的対処方針」や、「新潟県新型インフルエンザ等対策対応指針」(平成31年3月)などを踏まえ、県の総力を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、取りまとめた(今後の動向次第で適時見直しを行うという)。


新潟県対処方針は、「情報提供・共有」、「サーベイランス・情報収集」、「まん延防止」、「医療」、「経済・雇用対策」、「その他」の6項目からなる。


このうち、「サーベイランス・情報収集」では、PCR検査について言及。先月、新潟市が新たなPCR検査機器2台を導入したことから、県内では170件分/回(県80、新潟市90)の検査能力があるが、県内3病院に設置されている検査機器の活用について触れている。


「まん延防止」では、積極的疫学調査により濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請を行うことや、クラスターは発生する恐れがある場合は、特措法第24条第9項の基づき、クラスターに関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する。また、“3つの密”が重なる集まりについては自粛の協力を強く要請する。


「医療」では、万が一、感染者が更に増加した場合にも適切な医療を施すことができる体制を整備することを記載。具体的には、3月13日に県が発表した感染症指定医療機関を除いた病院の病床102〜104という数の上積みを図るほか、帰国者・接触者外来についても更なる拡充を図るという。


また、軽症者の自宅療養が必要となった事態に備え、高齢者や基礎疾患を有する人等への感染のおそれがある場合に、軽症者が宿泊施設などでの療養を行うことも想定している。この宿泊施設に関しては基本的に、患者が滞在可能な施設を想定しており、詳細については検討を進めているという。「医療」に関する調整は、オーバーシュートや今後の感染者の大幅な増加を見据えて、28日に設置した新潟県調整本部で行うという。


「経済・雇用対策」では、宿泊・観光など広範な業種に影響が及んでいるとして、中小企業者等向けに「中小企業金融相談窓口」で資金相談に対応するとともに、県の新型コロナウイルス感染症対策特別融資や国の保証制度と一体的に資金繰りを支援する。また、収入が減少した人への資金面

引用元
にいがた経済新聞
にいがた経済新聞
にいがた経済新聞
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