2020.06.30

「新潟研究開発センター」を開設したINSIGHT LAB(株)代表取締役CEOの遠山功氏が佐久間副知事、高橋副市長と面談


新潟県と新潟市が誘致を進め、今年4月に新潟市中央区に「新潟研究開発センター」を開設したデータプラットフォーム構築のINSIGHT LAB株式会社(インサイトラボ、東京都新宿区)代表取締役CEOの遠山功氏が新潟県庁を訪れ、佐久間豊副知事、高橋建造副市長と面談し、進出の報告を行った。


同社は、高校時代からプログラミングを行なっていたという遠山氏(当時27歳)が2005年に1人で起業。ビッグデータをAIで解析し、企業の業務効率やマーケティング力の向上を支援している。従業員は約60名で、JTでマルボロの分析し売上拡大を支援したほか、JTB、本田技研など名だたる企業と取引している。また、東京本社のほか、北海道、沖縄、大阪、新潟、イスラエルに拠点がある。


遠山氏本人は東京出身だが、父親は村上市の出身で、遠山氏も子供の頃から村上市を定期的に訪問していた。そうしたなか、昨年8月にも訪問し、「この町をどうにかしてほしい」と言われたのが新潟進出きっかけという。これを機に「何か新潟に貢献できないか」と考え始め、昨年10月、新潟大学工学部に相談に行き、地域に根ざしたデータプラットフォーム(膨大なデータの築成・加工・分析を行うデータ分析の基盤)を構築し、新潟の良さを「見える化」し観光をはじめとする様々な分野に貢献していくことになった。データはデジタルの情報だけでなく「現地にいないと収集できないアナログの情報も取り入れ、構築していきたい」(同)と話す。


新潟ではすでにIターン人材が2人働いているが、今後4年間でエンジニア40人の正社員を採用するほか、アルバイトなども採用する。「(地方の拠点にありがちなオペレーターなどの職種ではなく)東京と同じ給与を払って、優秀なエンジニアに東京と同じような仕事をやっていただく」(遠山氏)。また「エンジニア業界は転職が多いが、転職する場合でもぜひ地元企業に就職してほしい」(同)と語っていた。


具体的な業務としては、すでに新潟大学との共同でデータプラットフォームの構築を開始している。「来年の3月には成果を出したいと考えている」(同)と話す。


高速道路サービスエリアに置かれて、スタンプを集めると景品が当たる「うまさぎっしりスタンプラリー」のデータを用いて、誰がどういう目的などで

引用元
にいがた経済新聞
にいがた経済新聞
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