2020.07.06

きら星(新潟県湯沢町)などが、リゾートマンションに「自然の中に暮らしながらリモートワークができる部屋」を計画


「地方で暮らす人を増やし、消滅可能性都市をなくす」ことをミッションに掲げて地方での移住・定住サポートを行う、きら星株式会社(新潟県湯沢町、伊藤綾代表取締役)は、芝浦工業大学 建築学科の佐藤宏亮研究室とともに、湯沢町のリゾートマンションの1室を「緑の見えるSmall Office For Worker」をテーマに、自然の中で暮らしながらリモートワークができる部屋へリノベーションするプロジェクトを立ち上げた。湯沢町より移住定住促進業務の委託を受け始めたもので、今秋頃の完成を目指していて、完成後は「湯沢暮らしお試し体験住居」として利用する予定。


東京から新幹線で70分の湯沢町


東京からも新幹線で70分強のリゾート地・湯沢町は、ウィンタースポーツのメッカとしてバブル期には「東京都湯沢町」と呼ばれるほど、首都圏から多くのスキー客などが訪れていた。しかし、バブル崩壊後は若年層を中心に人口流出が進んだほか、少子高齢化が進んでおり、将来的に消滅可能性がある都市と指摘されたこともある。


一方、バブル期に建てられたリゾートマンションは、現在約1万5,000戸あるが、一時は利用者が少なく「ゴーストタウン」「負動産」と揶揄された。だが、ここ数年、首都圏からの移住だけではなく、若い世代の町民の居住などが増え、町人口の6分の1ほどのマンションに定住している。こうしたこともあり、町への転入が転出を上回る、いわゆる「社会増」の傾向が見られる。また新型コロナウイルスにより今までの生活スタイルや価値観が変わったことで「地方移住」への関心が高まり、移住相談の件数はコロナ以前の3倍ほどに増加しているという。


湯沢町は、こうした追い風をさらに加速するため、今年4月よりワンストップの移住定住支援体制を構築して移住希望者を誘致することを目指し、きら星に移住定住支援業務を委託した。



 


学生たちで企画・設計をしたリノベーション計画を自らの手で作り上げる構想も


これを受け、きら星では、移住希望者が中長期的に湯沢町での暮らしを体験できる「湯沢暮らしお試し体験」住宅プロジェクトを都市計画・地域計画・まちづくりを専門にしている佐藤宏亮教授(芝浦工業大学)の研究室とともにスタートした。


都市計画・地域計画・まちづくりを専門にしている佐藤教授

引用元
にいがた経済新聞
にいがた経済新聞
にいがた経済新聞
新潟県内のニュースをいち早くお届けします。現役・OBの記者、ライターが取材した県内の企業情報から、地域の話題、経済ネタ、新店舗・イベント、文化、スポーツまで幅広いニュースを配信しています。

過去のニュース

最新号のご案内

  • こまちウエディング 2020秋号

    新潟で結婚が決まったらやることリスト

  • 月刊 Komachi9月号

    おいしいお取り寄せ

  • 新潟うまい店2019

    新潟グルメガイドの最新版が登場!

ログインして
もっと便利に!