「男性はこうあるべき」「女性はこうあるべき」といった無意識の偏見や思い込み「アンコンシャス･バイアス」の緩和を目的に官民連携で立ち上げた「Komachi Presents 男女共同参画プロジェクト『ワタシスタイル』」。

本企画では、ジェンダーギャップ解消に関する県内各企業の取り組みや、アンケートを通じた読者のリアルな声を連載形式でご紹介します。

第3回は、燕市に本社を構える「NAコンサルティンググループ」企画営業グループの加藤さんにお話を伺ってきました。

「誰もが安心して働ける環境づくり」を目指す

働く人を大切にする会社づくりを提案

社会保険労務士事務所を母体とする「NAコンサルティンググループ」。「すべての人が何度でも笑うことができる世界」という企業理念のもと、より良い職場環境の創出と、従業員一人ひとりの可能性の最大化を目指しています。

労務管理や求人採用の支援、助成金･補助金の活用サポート、社員教育や研修をはじめ、職場環境の改善、メンタルヘルス対策、健康経営の推進、ハラスメント対策なども支援。それぞれの企業の“人”や“働き方” に寄り添ったサポートを強みとしています。

誰もが安心して働ける職場づくりを社内外で

同社では、あらゆる企業に向けてより良い環境づくりを提案すると同時に、自社においても多様な働き方を推進しています。「社員一人ひとりが自分らしく、好きなペースで働けることを重視しています」と語るのは、入社後3年目の加藤古都美さん。

「大学時代に卒論でワークライフバランスを題材とし、働きすぎて体を壊すよりも、仕事をしたいからこそ体を大事にする、心身ともにバランスを保つ働き方に深く共感しました。その中で、従業員が安心して働ける会社づくりを手助けする、当社の事業に興味を持ったんです」

同社は20〜50代の女性社員が多く在籍しており、時間単位で取得できる有給休暇制度、完全テレワーク勤務など、子育て中の社員への支援も充実。週2出社、週3テレワークのハイブリッドで勤務できるなど、働く女性が直面する課題に対する理解や共感を大切にした、柔軟な働き方の選択肢を用意しています。

画期的なシステム導入で社内交流をより円滑に

企業の“人”や“働き方”を重視した提案を行う同社では、社内でもコミュニケーションの活性化から健康管理まで、幅広い施策を展開。

「一つの取り組みだけではなく、さまざまな取り組みを幅広く同時進行で行うことで、それぞれの社員に合った働き方や支援など、総合的な職場環境の向上につながっています」と加藤さん。

「社内コミュニケーションの円滑化につながる手段を積極的に導入しています。『サンクスギフト』は、日々のちょっとした感謝の気持ちをデジタル上でコインとして送り合えるツールです。部署間のコミュニケーション促進や交流だけでなく、他の社員の頑張りや人柄など、“人”を知れるのが魅力です」

また、若手社員の増加を受け、健康管理のサポートも推進。置き型の社食システム「OFFICE DE YASAI」は、一人暮らしの若手社員が健康的な食事を取れるよう、会社が費用を一部負担して惣菜などの食品を提供するユニークな取り組み。

ほかにも、社内で多彩な委員会活動を実施。ボウリング大会やウオーキングイベントを企画したり、清掃や職場環境の整備、さらにはBCP委員会として防災対策を行うなど、委員会が相互に連携しながら社内環境の向上に貢献しています。

「どの活動においても、ベースになっているのは取り組みを通した信頼関係の構築です。信頼があるからこそ悩みを相談することができ、それが仕事におけるヒアリングの重要性の認識や柔軟な支援にも繋がっているのだと思います」

社内での多角的な取り組みが、あらゆる企業への多岐にわたる提案につながっていました。

魅力POINT

１．社員同士のつながりを大切にする「サンクスギフト」

日々の感謝の気持ちをコインという形で送り合い、「ありがとう」の気持ちを形にできるシステム「サンクスギフト」で、社内のつながりが強化されています。

テレワーク勤務の社員とのコミュニケーション促進や、部署間の交流にも役立っています。「サンクスギフト」でたまったポイントは、Amazonギフト券などに交換できます。

２．健康経営を実践！定期的な「ウオーキングイベント」

社内委員会の「健康経営委員会」が主催し、定期的に開催する「ウオーキングイベント」では、弥彦山や加茂山などを歩き、社員の心身の健康を促進。

毎回15名ほどが参加しており、家族連れの社員も多く、幅広い年齢層が特徴。仕事では関わりの少ない社員同士の交流が深まり、コミュニケーションの活性化にもつながっています。

NAコンサルティンググループ

人事制度構築、労務管理、就業規則整備、助成金申請支援、健康経営推進、職場環境改善などを専門とする4社が連携し、企業の経営課題に対する多角的な支援に取り組んでいる。