【令和8年経済センサス活動調査】 ・原則として、全国すべての事業所が調査の対象です。 ・調査対象の事業所には、インターネット回答用の調査書類が郵送で届きます。 ・回答期限までに、インターネットでの回答をお願いいたします。 ※かたり調査（総務省統計局をよそおった不審メール）に注意してください！ 総務省統計局をかたって「生活費増加に関する基礎調査」などというメールを送信して回答を求める事案が確認されていますが、総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しませんので、このようなメールに対しては決して回答を行わないように注意してください。 ●お問い合わせ 村上市総務課情報管理室 電話：0254-53-2111（内線5124）